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2年間での給与面の変化 [税]

◇2年間での給与面の変化



渡米後3カレンダーイヤー目に入ったこと、租税条約が切れたことから、ここ最近、手取り給与面の変動が大きいです。アメリカの税制と留学時のマネープランを考えるのに良いと思うので、まとめてみました。
2017年春: 留学スタート。給与水準はNIH基準0年目。租税条約適用で、手取りは満額。(留学先によっては、源泉徴収されたあと、確定申告で満額戻ってくるところもあるようです。)
2017年9月: 基本給が少し上がる。NIH基準1年目の水準。
2018年9月: 基本給が少し上がる。NIH基準2年目の水準。
2019年1月: 渡米から2カレンダーイヤーが過ぎる。税法上のresident alienになる。ソーシャルセキュリティー税とメディケア税の源泉徴収が始まる。
2019年春: 渡米から丸2年が経過する。連邦税と州税、市税の源泉徴収が始まる。なんか徴収額が想定より多い。←いまここ。
ソーシャルセキュリティー税とメディケア税は租税条約における免税の対象ではありません。日米租税条約では、日本語だと「租税を免除する」となっていますが、英語だと"income tax"とあります。ソーシャルセキュリティー税とメディケア税はincome taxではないようです。(日本の年金や健康保険料みたいなものでアメリカでも会社と折半です。)こちら参照。
2カレンダーイヤーまで課税を免除されていたのは、non-resident alien扱いだったからです。(日本でも非居住者になると年金や健康保険料の支払い義務がなくなります。)J, Fビザの税法上のステータスについては別記事参照下さい。
この春からincome taxの徴収がはじまりました。これは想定内なのですが、手取り額を見ると、Pay stub (給与明細) calculatorでの想定額より多く徴収されています。
なぜこうなったのか、それは入社時に書いた1枚の書類が原因でした。詳細は次回に。
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