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女性医師問題 [医療問題]

◇女性医師問題







東京医科大学が入学生の選抜にあたり、女性の割合を制限していたことが世間を賑わせています。


多くの論評は、女性差別はけしからん、病院は働き方改革が足りないといった内容が殆どです。中には西川史子先生のように、女性制限は当たり前と真逆の主張をする人もいますが。


中にはこの記事のように、女性医師の働く環境が整っていない現状を、女性医師率の高いヨーロッパと比較して論評する人もいます。


多くの論評で欠けている視点は、日本の医療制度の特殊性の理解と経営者の視点です。


今回問題になったのは東京医科大学という私立大学です。私立大学である以上、入学者が将来的に大学病院で勤務してくれることを入試の段階から期待しているはずです。


さて、「日本の医療制度について」という回で書いたように、日本の医療制度は世界的にみてかなり特殊です。


1.医療機関のサービスに対する対価(診療報酬)は完全に政府によって全国一律に決められています。

2.国の財政が逼迫しているという理由から診療報酬はギリギリの水準に抑えられています。

3.このため、医療機関の利益率は1.8%と100均ショップ以下です。

4.OECD平均と比較して、患者の医療機関受診回数、病床数は多く、医師数は少なくなっています。


この事実からいえるのは、「医師一人当たりの外来担当患者数、担当病床数が多いのにほとんど儲からない」という事実です。究極の薄利多売です。


病院も営利団体ですから、どうすれば儲かるか考えねばなりません。経営者の視点に立てば、


①儲からない部門を閉鎖する。(少子化の時代、小児科や産科は最初の削減対象です。)

②人間ドックや美容形成など、自由診療部門を開く。

③医師一人当たりの患者数を増やす。


といった対策をすると思われます。


③の対策をするにあたって、良いか悪いかは別にして、多くの家庭で女性が家事育児の中心的な役割を担うという日本の家族システムを考慮に入れた場合、男性医師の方が都合が言い訳です。薄利多売の病院経営を考えた場合、欠勤なく長時間働いてくれる人が必要だからです。


かく言う私も留学前は臨床医でしたが、有給など取ったことがありません。


医師の働き方改革に言及している人は多いですが、そもそも国の医療保険制度から改めないと、病院がつぶれることになるわけです。薄利多売のビジネスモデルが崩れますので。


断っておきますが、私は東京医科大学の件は良くないことだと思います。男女の入学者数に差をつけなければならないほど、国の医療保険制度には病院経営におけるリスクが存在しているため、国の制度から変えなくては医師の働き方改革はできないという主旨です。


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日本の医療制度について [医療問題]

◇日本の医療制度について


前回はアメリカがいかに医療にお金を使っているか、保険制度が複雑かという記事を書きました。今回は日本の医療制度についてです。個人的な考えを書いています。少し長くなりますがご容赦ください。


1.医療費増は財政破綻につながるのか?


日本は高齢化により医療費が増加しています。財務省をはじめ政府は「高齢化すると社会保障費が高騰し財政破綻する」と国民を脅し、医療費削減を進めています。しかし、私は医療費はもっと高くて然るべきだと思っています。


いかに日本の医療費が抑制されているか、以下の図をご覧ください。当然ながら、高齢化すると医療サービスの需要が増えるので医療費/GDPは増加します。日本も然りですが、明らかに他国と比べて増加が緩やかであることが分かります。

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また、次の図をご覧ください。医療費が増加すると財政破綻するんですよね?医療費/GDPが17%のアメリカは財政破たんしていますか?ドイツ・フランス・カナダといった、日本よりも医療費割合が高い国は他にも多数存在します。財政破綻していますか?

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医療が財政を破たんさせるという説は「医療費亡国論」といいますが、明らかなロジックの誤りで、事の本質は自己負担額+保険料収入よりも給付が多すぎるので、税金で補てんしているということが問題なのです。決して医療費が高いから財政が危ないわけではありません。


2.日本の医療費は高いのか安いのか?


仮に日本の医療が高額であれば、病院がしこたま儲けているか、医療従事者の人件費が高いか、医療従事者の数が多すぎるかのどれかになります。


病院の収益を見ておきましょう。病院の利益率は約1.8%です。日本のほとんどの業種を下回っています。100均のセリアですら8%です。いかに薄利で営業しているか分かります。日本の病院の約3/4は赤字です。

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では日本における医療従事者の年収はどうでしょうか?下図は医師の収入の国際比較になります。国際的に見ると高収入とは言えません。
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看護師はどうでしょうか?看護師も国際的にみると年収が多いとは言えませんね。

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薬剤師の年収もアメリカでは1000万円くらいが普通だそうです。日本よりもかなり多いですね。

日本の平均年収が420万円、アメリカの平均年収が$41,500とほぼ同等であることを考えると、医療従事者の給与がいかに安いか分かります。

では医療従事者数はどうでしょうか?人口当たりの医師の数は多いほうではありません。看護師数は平均よりは多いですが、日本は病床数が異常に多いので、一病床あたりの看護師数はかなり少ないです
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以上をまとめると、日本の医療が世界的に見て高いということは決してありません。人件費をみるとむしろ安いです。

3.なぜ医療費を税金で補てんしているのか?
日本の社会保障制度は賦課方式がとられています。現役世代が高齢者世代に仕送りする方式です。高齢化社会では、高齢者世代の比率が高くなるため、現役世代が高齢者へ仕送りする額が増えます。つまりは健康保険料が高くなるのです。健康保険料率はこの20年で約2%あがっています。(年収400万円なら8万円の負担増。)しかし、これでも足りないため税金から拠出されています。自己負担額+保険料収入よりも給付が多すぎるので、税金で補てんしているのです。

4.医療費を税金で補てんすると日本の財政状態はどうなるのか?
国の財政に余力があれば医療費への税金投入は問題ないですよね。政府は、医療費を税金で補てんしようにも、国の借金が1000兆円ありこれ以上財源がないと言っています。

まずは「国の借金」とやらが何を意味するのか考える必要があります。政府の言う「国の借金」とは国債発行残高のことです。国債は誰かが買ってくれるから発行することができます。誰が買っているのでしょうか?日本銀行は資金循環統計という報告書を定期的に発表しています。国の中でお金がどこにどれだけ存在しているのかというレポートです。
下図を見てください。左端の一般政府の証券が主に国債です。国債は誰が購入しているのかというのが点線をたどれば分かります。日銀を除けば、国内の銀行や保険会社、また家計が購入していることがわかります。財務省のデータでは、40%が日銀、23%が銀行、21%が生保、9%が年金、1.3%が個人で、海外は5.5%です。さらに、銀行と保険会社を見てください。その購入資金は家計が拠出した預金や保険金です。すなわち、「国の借金」とは「家計の資産」であることがわかります。(まかり間違っても「日本人一人当たり1000万円の借金」ではありません。)
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別の見方をすれば、国の赤字=民間の黒字なのです。これを証明する面白いデータがあります。年度別の赤字黒字をあらわす基礎的財政収支(いわゆるプライマリーバランス)です。バブルが崩壊した1990年頃、サブプライム問題が表面化する2007年頃は企業や金融機関が大きな赤字を出しています。対称的に、政府の収支は改善しています。誰かの支出=誰かの所得、誰かの赤字=誰かの黒字ということです。⇒経済評論家山本博一様のブログ
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要するに、日本人が資産を貯めこんでしまったために、政府は財政赤字になったのです。しかし慌てる必要はありません。政府には「徴税権」があります。その気になれば「資産課税」をすればいいのです。医療に税金をつぎ込んでも財政破たんすることはありません。

5.何が問題か?
さて、資金循環統計からもわかるように、日本人は1800兆円もの巨額の資産を有しています。しかもその半分は現預金です。誰がお金をもっているのでしょうか?約60%を60代以上の高齢者が保有しています。逆に若い世代はほとんど資産がありません。池田信夫氏も指摘するように、日本の社会保障制度は、豊かな老人が貧しい孫から仕送りを受けているシステムとなっているのです。世代間格差の一つの要因となっています。
高齢化により現役世代の保険料は益々高騰していますが、医療の需要増に対応しきれていません。反面、受益者たる高齢者は資産を有しているにもかかわらず保険料は格安で据え置かれ、自己負担額も低いままです。(保険料や自己負担額は資産ではなく収入で決まるため。)医療を受ける人がサービスに見合った対価を支払っていないので税金で補てんしているのです。医療費の問題とは財政問題ではなく、制度問題なのです。

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6.医療費を上げて、高齢者の自己負担を増やし、資金が循環する世の中にしよう。
「お金は経済の血液」といいます。人がモノやサービスを購入することにより雇用が生まれ、税収が増えます。お金が必要なところ(資金需要のあるところ)に流れることにより新たなイノベーションが生まれ、経済を成長させるのです。

アメリカでは多くの人が積極的に募金をします。私のラボにも毎週のように出資者や出資希望者が訪れ、見学していきます。ベンチャー企業への資金元も豊富にあると聞きます。資金需要のあるところにお金が流れるシステムが出来上がっており、そこがアメリカの強さなのだと思います。
 
反面、日本はどうでしょう。出資者がリスクを嫌うあまりベンチャー企業が育たないとは昔から言われています。個人レベルでもリスクを恐れるあまり、蓄えすぎにはなっていませんか?経済学的に、高齢者は個人消費が落ちるので、ここにお金があっても経済が活性化しないのです。
 
個人消費の落ちた高齢者が現役世代よりもお金を使うのは、何といっても「医療」です。私が高齢者の医療費を上げようといっているのにはここに理由があります。
医療は必要経費に占める人件費の割合が50%以上です。これはかなりの割合で、これに匹敵するのは床屋かキャバクラです。(ちなみに、全業界の平均比率は13%です。)医療支出のほとんどが労働者に還元されるのです。
 
②医療分野は労働者の年齢や性別、障害の有無など関係なく仕事があります。新卒の若者から高齢者まで、幅広い人材が働くことができます。女性が多い職場でもあり、子育てをしながらでも働ける環境が整っています。
 
③医療業界にはカルロスゴーンや孫正義のように、一人で年間何十億もの収入を得る人はいません。支出のほとんどが一般労働者の収入に直結します。格差を生みません。
 
高齢者の医療費を上げることにより、高齢者に偏った資産を現役世代へ還流し、雇用を創出することができます。
 
7.政策はどうだったか?
 
政府は高齢化社会に対応するために医療・介護職員等の増員を図っています。下図は国勢調査の結果ですが、平成7年と比較して平成22年は労働人口に占める医療従事者の割合は約2倍になり、医療従事者の総数も約360万人から約610万人と約250万人増加しています。

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それと比較して医療費はどうでしょうか。労働者が倍になったのなら医療費は倍近くに上がっていないと労働者に分配される給与が少なくなります。しかしながら、平成7年と比較して、平成22年は約39%しか増加していません。

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就労者が15年で2倍近くになったのに、医療費が39%しか増加しなかったということは、この15年の間に医療業界の新規雇用者の多くは低賃金で雇われたということです。

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高齢化により医療業界はますます忙しい時代を迎えているのにも関わらず、また国は医療介護を成長産業と位置付けているにもかかわらず、賃金が減っているのです。


これが国が現在すすめている医療費抑制政策の結果です。

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8.まとめ


高齢化社会を迎え、日本人の多くは医療業界で働くようになりました。15年で250万人の人が新規に医療業界で雇用されました。しかし雇用に見合った投資を政府は怠ってきました。結果、介護士は収入が少なく、なり手がいなくなりました。

 

誰かの支出は誰かの所得なのです。アベノミクスは所得を増やす政策であるはずなのに、労働人口の約10%を占める医療業界では、今の政策が続く限り所得が増える見込みはありません。

 

政府の嘘に騙されていませんか?

 

①医療費が増えても財政破綻しません。医療費で財政破綻するのならすでに多くの国が財政破綻しています。

医療費の増加は医療業界の雇用増と医療従事者の所得増につながります。無駄にはなりません。

③医療費の抑制とはすなわち、医療従事者に給料を払いませんということです。

④医療費の問題は財政の問題ではなく制度の問題です。税金で補てんしなくてもいいように、保険料と自己負担金を調整すればよいのです。

⑤国の借金とは国民の資産です。資産のほとんどは高齢者が所有しています。この資産を動かせば、雇用が生まれ、収入が上がり、税収が増えます。高齢者にはもっと医療でお金を使ってもらえばいいのです。


特に医療関係者の方は、「財政危機、医療費の削減」と言っている政治家がいれば、「賃金を減らす気か!」と声を上げねばなりません。


長文にも関わらず最後までお読みくださりありがとうございました。



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